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【防災】夏は災害の多い季節です。お家だけじゃない!「職場」における備えは万全ですか?!

こんにちは、本日の担当はごちそうさんです。

先日6月18日の大阪北部地震では、大阪・神戸を拠点としている私たちも怖い思いをいたしました。直接大きな被害に遭った部員はいなかったものの、交通機関や取引先との連絡にはずいぶん影響が出まして、しばらくは対応に追われました。
被災された方々は今でも不便な生活を強いられているということで、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く穏やかな日常に戻れることを祈ってやみません。
その後、さらにまた追い討ちをかけるような西日本での豪雨、広範囲にわたる水害は本当に深刻で胸が痛くなりました。
そして今年は当たり年なのか、やたら強力な台風ばかりがやってきますし。
こんな災害が立て続きにあると、自分に何ができるのか、差し伸べて欲しい手とはどんなことなのか、いろいろと考えさせられますね。

大きな災害が起こった時、その時間帯によって「家庭」か「職場(あるいは学校)」か、大きくわけるとどちらかで災害に対しての備え方も対応も違ってきますよね。
ひとことで災害に備えると言いますが、両方の場所を想定して、それぞれに備えておくべきかなと思いましたのでまとめてみました。



「家庭」における備え


saigai_mochidashi_bag_kakunin.png
各自治体などから防災ガイドラインが出ておりますので、ぜひ今のうちに調べてみてください。
水や食料の備蓄、家具の置き方、非常用持ち出し品など、ガイドラインを参考にチェックしてみましょう。
また、家族で避難場所や連絡方法を確認しておくことは鉄則ですが、自治体の連絡先などもスマホやケータイに登録しておくといいですよ。
できればその自治体の役員さんやご近所さんなどと日頃からコミュニケーションしておくことも大事ですね!
私の住んでいる地域は自治会長さんがたいへん積極的に防災に取り組んでくださっているおかげで、きっと何かあっても大丈夫!みたいな安心感があります。その安心感だけでも、いざという時は落ち着いて行動できるんじゃないかなと。ありがたいことです。

また、有志のネットワークも知っておくと心強いと思います。
こちらは今回の西日本豪雨や大阪北部地震でも活躍してくださっている「震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)」さん。本当に頼もしい!
■震災がつなぐ全国ネットワーク ブログ
その震つなさんが制作されたガイドが本当に素晴らしく、ぜひダウンロードして保存版にしてください。
■水害にあったときに〜浸水被害からの生活再建の手引き〜
■2018.3基準改定のお知らせ_1.pdf (2018年7月20日更新)
他にもブルーシートの張り方などの講習会も開いていらっしゃるそうで、とても興味深いです。こういうことは、知っておいて損はないですからね〜!



「職場」における備え


イラスト_企業防災
「職場」の備えとなると、とたんに「???」となりませんか?
会社の規模や営業形態、職種によっても備え方は多岐になりますし、企業は「防災」と共に「事業継続」が求められますので、家庭での備え方とはまったく違った視点を持たなければなりません。
「企業防災」と言われ、内閣府からもガイドラインが出ています。
■企業防災とは何ですか?〈内閣府防災情報のページ〉
大きな会社では、おそらくこの内閣府や都道府県のガイドラインに沿って、防災対策マニュアルが作られていたり、防災訓練なども実施されていたりすることでしょう。
有名なのは東京ディズニーリゾートの防災対策ですね。なんと、すでに首都圏直下地震(震度7)を想定した訓練や教育が繰り返し行われているとのこと。実際に3.11東日本大震災でもキャストの見事な対応で多くの人が助けられ、難を逃れることができました。
企業は社会的影響が大きいだけに、日頃の訓練や防災意識、的確なマニュアル化とその周知徹底が求められますね。

ふりかえってうちの職場となると、少人数で事務所自体もさほど大きくはありませんし、お客様が常にいるわけではありませんので、防災対策としてはまた違ったものになってきます。
ということで今回の大阪北部地震をきっかけに、あらためて会社の「防災マニュアル」をみんなで確認しました。緊急用のメーリングリストを設置したり、備蓄品を見直したり、意外と備えておくべきことってたくさんあります。
また、会社によって「事業継続」のために大切なものが違うと思います。
うちの会社では、それが「データ」であると判断し、いざという時にその「データ」をどのように守るかということを防災マニュアルに盛り込みました。
そうした確認や意見交換を行うだけでもスタッフの防災意識が高まりましたので、やはり年に何回かはこうした機会を設けることは必要ですね!


備えは想像力を駆使して柔軟に
職場で被災したら、どうしたらいいんでしょう?
想定される事態と備えを、ざっくりとまとめてみました。

■想定1 みんな無事ですか?!
→安否確認・緊急連絡用のコミュニケーションツールを用意する
SNSやメーリングリスト、掲示板など、素早く連絡が取れて通信網の負担にならないようなツールを会社で設置しておくといいですね。

■想定2 安全確保、次にやることは?
→社内での指揮系統、役割分担と優先順位を決めておく
被災状況によって臨機応変に対応できるような組織づくりを。
状況判断、情報収集、連絡、看護、システム保守など、役割があれば迷いなく動けそうですね。
東京ディズニーリゾートでは「ゲストの安全」が最優先で、そのための手段や判断の大半をキャストに委ねているそうです。いざという時に素晴らしい対応で発揮できたのも、そのブレない理念と訓練の賜物ですね。

■想定3 避難か?社内待機か?
→判断基準を決めておく
→避難所、避難経路を周知しておく
→けが人への対応を考えておく
→出先など社外で被災した場合の行動を決めておく

この判断って、本当に難しいと思います。リーダーの方は日頃からそうした判断力を研ぎ澄ましておいてほしいものですね。
また、以下のことを日頃からチェックしておくと、いざという時に判断しやすくなるでしょう。
 ・社屋または入居ビルの耐震性や老朽・劣化レベル
 ・会議室など、社内待機に使えるスペースのキャパシティ
 ・避難経路とその周囲における危険箇所
 ・周囲の建物の状態(老朽・劣化レベルなど)
 ・周辺道路や交通機関について
社内でケガ人が出てしまった場合についても、あらゆることを想定してマニュアルに盛り込んでおいた方が対応しやすいと思います。
そして、被災するのは社内とは限りません。出先など社外で被災した場合の行動(連絡方法、避難、帰宅、帰社など)も、慌てないためにマニュアル化しておきましょう。
その他、うちの会社の防災マニュアルの見直しで「施錠後の鍵をどうするか、誰が所持・保管するのか」という意見がありました。大きな企業ですと、そのあたりもしっかりマニュアル化されていると思いますが、一度確認しておきましょう。結局うちは社長が管理することになりました。どさくさで失くしそうなものや事業再開時に困りそうなことは細かいことでも決めておく方がいいでしょうね。実は大事な決め事です。

■想定4 社内待機で必要なものって?
→非常用資機材備蓄用品を充実させる
→個人での社内備蓄を推奨する(防寒具・衛生用品など)

これについては、具体的にリストアップしましたので、あらためて記事にしますね。(→記事アップしました)
非常用品の日頃のチェックポイントは、
 ・消費期限や機材の寿命
 ・機材のスペック、使用方法
 ・備蓄食料品のアレルゲン有無と社員のアレルギーについて
被災のストレスで体力や免疫力が落ちると体調を崩しやすくなります。アレルギーも普段より出やすくなるかもしれませんので、備蓄する食料品はよく検討したいですね。

■想定5 帰宅したい!
→帰宅困難者を出さない配慮
→帰宅支援のための供給物資を備蓄

これは個人の意思が関わるだけに難しい問題で、また企業や業態によっても対応が違いますよね。それだけによく確認しておくべきことだと思います。
社会的影響から営業の継続を求められる会社でなければ、最近は帰宅困難者を出さないためにも「無理して出社しない」ことを奨励する会社が増えたそうです。そして、社内待機から自宅待機へシフトする判断は個人に委ねられているところが多いとか。確かに、会社としては家に帰りたいという個人の強い希望を押し留めることはできないでしょう。
ただ、ここで問題なのは、行政による帰宅困難者への支援システムがまだまだ未整備だということです。
帰宅するには長距離の徒歩が予想され、途中「食料」「水」「トイレ」「休憩所」が必要と言われています。
そのうち「食料」と「水」は自分で確保しなければなりません。行政から帰宅困難者への配給は今のところ無いものと考えておいた方がいいかと思います。「行政区域内の水や食料の備蓄は区域住民のためのものであり、通勤している人の分まで確保しているわけではない」ということを理解しておきましょう。
その代わり、会社として帰宅希望者には最低限の食料と水を供給できるだけの備蓄を日頃からぜひお願いしたいと思います。
今、首都圏企業や大手サービス機関で帰宅困難者のための受け入れ場所など自社設備を開放しようという試みがありますが、本当にありがたい動きですね。いざという時には、感謝を持って利用させていただきたいです。

■想定6 もう大丈夫!事業を再開しよう!
→従業員・応援要員の確保
→取引先・地域への支援、従業員被災者のメンタルヘルスケアを
→給与の支払いや見舞金、休業手当など、賃金に関する確認

ここでも、安否確認や緊急連絡用のコミュニケーションツールがスタッフの呼び戻しに活躍します。
インフラ復旧の目処を見て、できるところからの事業再開になるかと思います。電気と通信がある程度回復し、スタッフ同士でコミュニケーションが取れるような環境があれば、在宅勤務であっても事業が再開できる会社もあるでしょう。
また、自社の復旧が見込めても、取引先や地域の被害が甚大で事業再開が進まない場合もあります。積極的な応援をすることで円滑な復旧を目指しましょう。
そうした支援の中、見落としがちなのが被災者のメンタルヘルスケアです。
被災者の多くは、被災による惨事や余震が続くことによって強いストレスを受けています。被災したスタッフだけでなく支援先の被災者に対する配慮など、ぜひ心構えをしておきましょう。
また、給与や手当などについても確認できることはしておくに越したことはありませんよ。世知辛いわけでもなく、タイムカードが打てない状況で仕事をすることもあるでしょうし、会社の状態によってはすぐに支払いができないこともあると想定しておきましょう。
また会社都合での休業の場合は、従業員に平均賃金の6割を休業手当として支払う義務が会社にあることを知っておくというのも大切です。
■労働基準法 第26条(休業手当)
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

■参考/出典: 中小企業BCP策定運用指針 第2版 (経済産業省 中小企業庁)


などなど、防災について再確認することはもっとたくさんありますが、私としても備忘録になるようまとめてみました。
いざという時、どなたかのお役に立てれば幸いです。
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